中国が全世界ＩＴ特許を吸い込む‘ブラックホール’になっている。

２４日ロイターなど主要外信は、中国のレノボが最近１億ドルを払ってアメリカ特許管理専門企業であるアンワイアード・プラネット（昔のオープンウェーブ）から特許技術をパッケージ購買したと明らかにした。

レノボが今回買収した特許は総２１件。ほぼ３ＧやＬＴＥ４８などの移動通信関連技術である。モバイル機器の標準及びアプリケーションテクノロジー関連特許も含まれている。いずれも現金で払われた今回の取り引きは、今後一か月内に全ての契約が完了する。

レノボ側の法律顧問であるジェイ・クレメンスは“（今回の投資は）レノボの強力な知的財産（ＩＰ）ポートフォリオを構築するためのもの”であるとし、“これを通じてスマートホン１１７及びモバイルＰＣ市場で新たな立地を構築する”と述べた。

レノボは、最近自社の最初のＬＴＥスマートホンである‘バイブＺ’を発売するなど、主力製品群の外縁を既存ＰＣからスマート機器分野に広げつつある。レノボは、Ｓ９３０をはじめとしてＳ６５０、Ａ８５９などの３種のスマートホンも共に発売した。

レノボの通信特許の買収の強欲さは、年初にグーグルに２９億１０００万ドル（約３兆１１９５億ウォン）を払って断行したモトローラ無線事業部の買収からもよく分かる。

今度の買収で、レノボは一挙にモトローラのモバイル特許権をそのまま保有可能になる。よって、アンドロイド運用体系に関する法的保護装置を強固にすることができるようになったということが、市場の評価である。

業界によれば、モトローラが保有している特許権は総１万７０００個と把握される。レノボは、今度の買収によって、無線事業部の約２０００件の特許を新たに持つようになる見込みである。

外信は“去る２０１２年にグーグルがモトローラ側から無線事業部を買収する当時の購入金額が１２８億ドルであったことを考慮すれば、今度の売却には核心特許は含まれていない蓋然性が高いものの、レノボなどの強大な資金力のある中国企業の‘特許吸い込み’（ａｓｓａｕｌｔ）はしばらく持続する”と分析した。

実際にファーウェイは、ＩＢＭから最近総２０件の特許を買収した。マイシエレクトロニクス（Ｍａｉｓｈｉ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）も、ソフトウェア（ＳＷ）技術分野特許を２０１２年だけで４２件買収した。

中国が買い込んでいるアメリカ特許技術分野の上位１０のうち、ＩＣＴ関連技術が８件を占めた。最も多いのは、デジタル情報処理技術（ＳＷ含み）分野である。半導体と有無線送信技術、ディスプレイ制御技術及びＬＣＤ技術などがその後に続く。

電子新聞 2014年3月